2019年11月21日付けの日本経済新聞によると
フィデリティが投資信託の販売手数料を来月12月から撤廃すると報道されました。
証券仲介業として20年近く投資信託の販売に携わってきた私にとっては
結構衝撃的なニュースです。
投資信託の手数料というのは基本２つあります。
【販売手数料】
投資信託販売時に、投資額の一定割合（3％程度くらいが多い）を支払う。
例えば100万円投資したとすると販売手数料3万を差し引いた額が投資に回されます。
ただ、証券会社等の販売業者が商品テコ入れのキャンペーンで
この販売手数料を無料にしたります。
そのことを「ノーロード」と言ったりします。
【信託報酬】
投資信託は運用のプロに商品選定をお任せする仕組みで、
運用してくれるプロ（ファンドマネージャー達）への謝礼と考えると
わかりやすいでしょう。
これはファンドの種類（アクティブファンドかインデックスファンドか）や
投資対象（株や債券など）によっても違いますが、高いもので年2％程度です。
ただこれは1年分まとまって払うのではなく、上記報酬を毎日、
つまり365分の1ずつ払うことになっています。
今回、報道されているのは、「販売手数料」を撤廃しようという動きです。
証券会社は一般的にこの販売手数料を収益の柱としてきましたので
業界関係者としてはインパクトのあるニュースです。
ただ販売手数料がなくなることで不利益な乗り換え勧誘が減るとも予想されます。
（顧客利益を無視した営業は無くなるでしょう。）
一方でフィデリティは「運用助言手数料」なるものを考えているようで、
顧客の残高に貢献に対する手数料を導入したいようです。
記事では詳細は明らかになっていませんが、
長期投資による成果と連動した手数料体系がどう構築されていくのか
今後が楽しみです。
