2019年11月2日（土）の日経新聞「所得税、会社員負担じわり」という記事によると
現役世代の所得税だけではなく、退職金に関する課税強化まで噂されるようになってきました。
記事を要約すると
・会社員にとってもう一つ気がかりなのが政府内で浮上している退職金課税の見直しだ。
・従来の税制は「終身雇用制度を前提とした控除」（某税理士談）
・「働き方で損得が出るのはいけない」（某議員）
ということで、勤続年数に応じた控除を一律50万円とする案が提示されています。
従来は勤続20年まで、1年あたり40万、21年目以降は70万の控除ですから
40年勤務だと2200万控除。
もしこの記事のとおりになるのであれば、40年かける50万で2000万の控除となり、
課税される退職金は200万円増えることとなりますね。
記事では次のように書かれています。
「勤続年数が短いと減税、長いと増税になりやすい。
大卒で就職して38年間勤め3000万円もらった場合16万円の増税になる」
まだ検討段階の話のようですが、このような改正であれば
一概に損をするという話でもなさそうです。
退職金の課税は、私たちのセカンドライフに多大なる影響を与える話ですから
今後も注視していきたいと思ます。