今、一番大変なのは飲食・宿泊等のサービス業の皆さんではないでしょうか？
中でも経営者の方々は非常に辛い思いをされていることと思います。（かくいう私も３月、４月と登壇予定だった相続セミナーは中止となり、再開のメドがたっていない状況です。）
そこで今年（2020年）3月11日の投稿に続いて新型コロナウイルスの支援策を改めてまとめました。（なお個人への現金給付等の情報はまだ詳細不明ですので、ここでは取り上げません。）
批判もあるようですが、まずは広く情報を集め、ご自分に合ったものを取り入れることをオススメします。
現時点で一番まとまっているのが経済産業省の出している「新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者の皆様へ」という資料です。
右下、青い帯に白抜きで更新日時が入っています。随時最新のものかどうか確認の上、ご検討ください。（コロナウイルス拡大の状況に応じて内容も変化しているため）
とはいえ、どんなことを支援してくれるのか疑問な方も多いでしょうから、ざっと解説します。
私がザッと読んだ限り事業主の方へ大きく３つの支援が用意されてあります。
１．お金を貸してもらう
被害（売上げ減少額）によっても条件は変わってきますが、保証料ゼロで融資を受けられたり、割安な金利での融資が受けられます。保証条件や融資条件の緩和があります。
２．お金をもらう
補助金や助成金というものです。名前の違いは所管する省庁（経済産業省または厚労省）の違いと考えてください。
経済産業省から出ている補助金は、3月11日に紹介した小規模事業者持続化補助金だけでなく、ものづくり補助金等が発表されています。これから販路を開拓したい方向けのお金です。詳細は省きますが、今回は迅速に発表されましたし、小規模事業者持続化補助金は使い勝手も改善されたことは評価に値すると思います。
厚労省から出ているのが、雇用調整助成金。従業員へ有給休暇を取得させた事業主に対して賃金を支給してくれます。
３．支払いモノの条件を緩和してもらう
個人の確定申告が例年3月中旬だったのが4月16日に伸びたように、厚生年金保険料等の猶予や公共料金の猶予などがあります。また国の制度ではありませんが民間金融機関への支払いも猶予されたりもします。
以上、大きく３つに分類してご説明しましたが、それぞれ被害の状況によっても受けられる制度や条件が違います。ご利用にあたっては商工会議所や商工会に行くと親切に教えてくださいます。
どれが良いかは置かれた状況によります。
FPという立場からお話しすると極力、借り入れはしてほしくないと考えています。借りれば一時にまとまったお金を手に入れられますが返済が必要です。返済は税引き後の利益からしていくことになりますから、コロナ後も従来以上の利益を上げることが必要条件です。
補助金は広告費等を国から支援してもらえ、かつ返済不要です。しかしながら補助金は後しかもらえません。小規模事業者持続化補助金を例にあげましょう。広告費に75万円を使ったとすると、その3分の2、最大50万円が補助してもらえます。ただし経費75万が認定されるまで振り込まれませんので一時的にキャッシュフローは厳しくなるのです。
当座の資金がまず必要だという方も多いでしょうから、一概にこれが良いとは言えません。
どの制度を使うにせよデメリットを理解した上でご活用ください。
私自身は小規模事業者持続化補助金で、今後の広告宣伝費を国に補助してもらおうと企画中です。自分のためだけでなく、皆様のお役にも立てるよう、私の経験をこの場で披露していきます。もし私でお役に立てそうなことあれば、お問い合わせください。